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日銀追加緩和はあるのか?住宅ローン金利はどうなるか?

      2016/08/23

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株式相場は年初から暴落が続いてますね。日経平均も一時、昨年9月以来の17,000円割れとなり、私もまったく他人事ではございません^^;

さて、今回のテーマは日銀の追加緩和はあるのか?それが住宅ローンに与える影響は?

 

 

日銀が金融緩和をすると住宅ローン金利は下がる

まず前提として、日銀が金融緩和をすると住宅ローン金利は下がります。

フラット35金利推移

こちらはここ数年のフラット35の金利推移です。(出典:ARUHI)

黒田日銀の量的・質的金融緩和政策が始まったのが2013年4月、追加緩和が2014年10月です。

それ以前から歴史的な低金利が続いていたわけですが、その後もさらに金利の低下が続いているのは、金融緩和の効果と言えます。

住宅ローン金利はその前から下がり続けているわけですが、その要因はバブル崩壊から続くデフレでした。

デフレ脱却、景気回復を目指すために政策金利はゼロ付近に抑えられ、それでも脱却はならず住宅ローン金利の参考となる国債金利は低下を続けました。

量的・質的緩和によって消費者物価指数はプラス(インフレ)に転じましたが、それでも金利は下がり続けてます。

それは日銀が年80兆円も国債を買っていて、需給ひっ迫により国債価格が上昇しているからです。(債券は価格が上がる=金利が下がります)

日銀が金融緩和のために買い入れる国債は年間80兆円だが、現在保有する国債の14%に当たる39兆円前後が今後1年以内に償還となる。償還分の再投資と合わせると来年度に日銀が買い入れる国債は119兆円となり、110兆円前後を買い入れていた今年度より大幅に増えそうだ。短期債などを除く長期国債の来年度の発行額に対し日銀の買い入れが占める割合は9割を突破する計算だ。 出典:日経新聞11月10日朝刊P.21

今の日銀の金融緩和政策は国債などの資産を買い上げることに重点を置いていますので、この政策が続く限り国債金利は低下、すなわち住宅ローン金利は低下していくものと考えられます。

国債金利の急上昇を懸念する声もあるようですが、気になる方は「声高に言われ続ける「国債暴落」があり得ない理由」を読んでみて下さい。

日銀の国債買い入れ額は既に上限に近い水準まで来ているわけですので、これ以上の(大幅な)追加緩和ができるのかは微妙なところですが、もし追加緩和が決定したら住宅ローン金利は今よりもさらに下がることになるものと思われます。

 

日銀の追加緩和はあるのか?

日銀の目標は物価と雇用の安定です。特に現在は物価上昇2%を目標に金融緩和政策を実施しています。

2015年11月 消費者物価指数
出典:総務省統計局

足元の日本の消費者物価指数は総合でほぼゼロ近傍、食料とエネルギーを除いても0.7%まで低下してきており、2%の目標から遠ざかっています。

したがって、日銀が追加緩和を行う可能性はあると言えます。

現在は2016年度後半に物価上昇2%を達成する見込みとしており、さらに黒田総裁は「必要があれば躊躇なく調整を行う」と引き続き言ってますので、このまま物価上昇率が低迷し続ければ今年中には追加緩和があるのが自然なことです。

その時、より短期の国債は既に逼迫している状況ですので、より長期の国債の買い入れが進むことになりますので、住宅ローンに関しても長期のローンの金利が大幅に下がる可能性が出てきます。

次の日銀金融政策決定会合は1/28,29です。

先日、株価が暴落する中で、黒田日銀総裁が外遊から緊急帰国したというニュースがありました。(黒田日銀総裁が緊急帰国!ついに「株価死守ライン16800」を巡る攻防が始まった

個人的には1月の追加緩和はさすがにないだろうと思いますが、今年の決定会合は毎回追加緩和への期待に揺れ動きそうな気がしています。

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